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相続・遺言

相続とは何か?

相続とは、亡くなった人の財産上の地位を、家族などの相続人が受け継ぐことをいいます。亡くなった人を「被相続人(ひそうぞくにん)」、財産を受け 継ぐ人を「相続人」といいます。引継ぐ遺産には、土地、建物、現預金のみならず、貸金や売掛金などの債権も相続の対象になります。また、このようなプラス の財産に限りません。借金や損害賠償債務といったマイナスの財産も相続されます。ただし、被相続人が負っていた身元保証などの一身に専属したものは相続の 対象とはなりません。
※身元保証人の地位は相続しませんが、相続開始時にすでに具体的な損害が発生し、身元保証人が賠償義務を負っていた債務は相続されるので注意が必要です。

 

相続とは何か?

 

相続登記

相続登記とは、亡くなられた方が土地や建物などの不動産を所有している場合、その相続人名義に不動産の名義を変更する登記のことをいいます。
ご自身の親族などが亡くなられた場合に、その方が生前に不動産をお持ちならば相続の登記が必要になります。
相続登記は専門的知識が必要な手続きです。
多数の戸籍謄本・遺産分割協議書・相続関係説明図など、必要書類を整えるだけでもご負担の多いものです。

この相続登記も、ご自身でされる方が少なからずいらっしゃると思います。相続登記の必要書類は、一般的には

 

相続登記

 

STEP.1 登記申請書

(ご自身で作成していただく必要があります。ひな形は法務局のホームページか法務局の窓口で入手してください)

 

 

STEP.2 お亡くなりになった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍

(除籍・改製原戸籍)謄本

 

 

STEP.3 お亡くなりになった方の住民票の除票

 

 

STEP.4 相続人の戸籍・住民票

 

 

STEP.5 相続される物件の評価証明書

 

 

STEP.6 遺産分割協議書と相続人の方の印鑑証明書

(法定相続分と異なる遺産分割をする場合)

 

が必要となります。これらの書類は、ご自身で集めたり作成したりすることはできますが、事案によっては、戸籍の記載の読解や遺産分割協議書の作成に知識が要求されたり、思いの外お亡くなりになった方の戸籍等を集めるのに苦労することもあります。それゆえ、相続登記についても時間に余裕があり、面倒をいとわない方以外は、やはり、司法書士に相談された方が無難だと思われます。

 

遺言書について

遺言書は,自分が死亡したときに、自分の財産を誰に取得させるか等を、定められた様式に従って、生前にあらかじめ決めて書き残すものです。遺言書を作成することによって、財産を誰に残すかをご自身で決めることができるため、自分の死後、遺産分割協議をする必要が無く、相続人らが相続財産をめぐって争いを繰り広げることを避けることができます。また、遺言書を作成しておけば、法定相続人以外の人に相続財産を残すことも可能です。

 

遺言書について

 

遺言書の種類

遺言には、大きく分けて『普通方式』と『特別方式』という二つの形式があります。
特別方式の遺言は、遺言者が危篤状態や、船舶で航行中といったごく限られた状態である場合のものであり通常に使用する方式ではありません。
普通方式では下記の3種類があります。

 

自筆証書遺言-遺言者が全文自筆・証人不要

最も簡単な遺言書の方式で、費 用をかけずに作成することができます。証人が不要なので、作成やその内容について秘密にすることができますが、法律の定めに違反していた場合や、内容があいま いな場合には遺言が無効になる場合があります。また、遺言書の紛失や、発見者に遺言書の存在を隠されたりする可能性もあります。自筆証書遺言は必ず家庭裁 判所で検認を受けなければなりません。その際、各種書類を取り揃え、相続人または代理人が出頭しなければならないので、遺言書の作成は楽でも、その後の処 理に手間がかかります。

 

公正証書遺言-公証人が作成(口述筆記)・証人2人以上。

公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。遺言が無効になることや、偽造のおそれもありませんので、相続開始の際に家 庭裁判所の検認も要りません。また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。公証人役場の手数料と、作成の際の証人が必要になります。

 

秘密証書遺言-本人又は代筆、ワープロ、タイプライターにより作成・公証人1人、証人2人以上。

ほとんど使われることはありませんが、遺言の内容を誰にも知られたくない場合に使われます。内容は秘密にできますが、作成後にそれが秘密証書遺言であることを公証人と証人に証明してもらわなければなりません。